当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するため、以下の基本方針を定めます。

1. 定義
本方針において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

2. 組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対し、組織全体で毅然とした態度で臨み、役員および従業員の安全を確保します。対応を特定の担当者や部署に任せることなく、組織全体で解決にあたります。

3. 外部専門機関との連携
警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、不当要求に備えます。平素から情報交換を行い、問題発生時には迅速に対応できる体制を構築します。

4. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断します。また、取引先との契約には、反社会的勢力ではないことの表明・確約条項を必ず設け、違反が判明した場合には無催告で契約を解除します。

5. 有事における民事・刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、安易な金銭解決は絶対に行いません。必要に応じて、民事および刑事の両面から法的措置を講じ、毅然とした態度で対抗します。

6. 資金提供の禁止
いかなる名目であっても、反社会的勢力に対する資金提供や便宜供与は絶対に行いません。

7. 報告体制の確立
反社会的勢力からの接触や不当要求を受けた場合、またはその疑いがある場合には、速やかに指定された部署または相談窓口に報告するものとします。

本方針の適用について
この基本方針は、当社の役員、従業員、および当社の業務に関わるすべての関係者に適用されます。本方針を社内に周知徹底し、コンプライアンス遵守の意識を高めることで、企業価値の維持・向上と社会からの信頼確保に努めます。

以上